2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（北川慎介君） 今委員御指摘の地域中核企業支援貸付制度でございますが、これは商工中金におきまして地域経済の活性化を図るために平成二十七年度から産業投資会計貸付けを利用しまして始めたものでございます。具体的には、十年一括返済、そしてまた成功払い金利制度の導入ということで、リスクマネーの供給というものを行いたいと考えております。
○政府参考人（北川慎介君） 今委員御指摘の地域中核企業支援貸付制度でございますが、これは商工中金におきまして地域経済の活性化を図るために平成二十七年度から産業投資会計貸付けを利用しまして始めたものでございます。具体的には、十年一括返済、そしてまた成功払い金利制度の導入ということで、リスクマネーの供給というものを行いたいと考えております。
これは、そういう意味では、この機構の問題で言っていますけれども、全省庁の公益法人に共通の改革のはずでありまして、産業投資会計も今度は廃止になるわけですね。この一般会計の補助金に置き換えると述べておったんですが、実際は、この場合はバイドル委託方式に変えたわけですね。
一年前、当委員会で私、検査院などに、十三年度決算ベースで産業投資会計についてただしました。 実は、検査院は、その前の十三年度検査報告で特別会計について全面的に分析をし、発表をされたわけですね。その中身は、今日の財政審議会特会小委員会報告であるとか、そしてまた、財務省の改革案へとつながるような特別会計の様々な問題点を明らかにされておったと、こう思います。
○又市征治君 もう一つ、大臣、そこは、言っている趣旨が、私の言い方が悪いのか、あちこちでこの産業投資会計の中だって随分と毀損しているものがあるわけでしょう、さっき冒頭に申し上げましたように。現実に投資はしたけれども回収不能と。産業基盤センターの問題なんかその典型的な例ですよね。そういうものがもう五千五百六十億も出ている。
これはやっぱり国策だと、私、産業投資会計そのものを全部要らぬなんてそんなこと言っているんじゃないんですよ。少なくとも、やっぱり大臣もおっしゃったように、こうした特別会計だとかこういうものはしっかり見直さなきゃいかぬとこうおっしゃっているけれども、現実にこの問題になったら何にもそんなことが出てこぬじゃないですか。
今回の産業投資会計で基盤センターの改革が進められるんだそうです。これまで多額のお金が投資されて、二十五億円しか戻ってこないと。このお金の使われ方について、少し説明していただきたいと思います。
このほか、公共事業費七・八％、産業投資会計への繰り入れ七％、海外経済協力費一〇・二％などの削減は、まだまだ問題があり、不十分とはいえ財政再建スタートに向けての並々ならぬ橋本内閣の決意表明として評価できるものと思います。 賛成の第四の理由は、弱者への配慮や環境保全策の強化など、発想の転換と言ってもよい政策が盛り込まれていることであります。
しかし、ごみ処理の問題については各般の施策が必要でありますけれども、中でも最終処理における施設の充実ということは肝要なことでありますので、来年度の予算に対しましては、この問題につきましては特に重点的に配慮するようにいたしておりまして、一般並びに産業投資会計の方では合計で八百七十一億円、さらにまた生活関連枠では百二十五億円、合計九百九十六億円、これは三年度に対して一一五・五％ということに相なっておりますし
また、政府保有が義務づけられている株式三分の一は産業投資会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発などに活用することにしていますが、この政府の方針決定は、これまでの審議経過や衆参の逓信委員会の附帯決議、しかも六十年度予算にはＮＴＴ株式の売却収入が計上されていないにもかかわらず、その使途について拙速にも結論を出したその責任は極めて重大であると指摘しなければなりません。
また、政府保有が義務づけられている株式（三分の一）は産業投資会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発などに活用することにしていますが、この政府の方針決定は、これまでの審議経過や衆参の逓信委員会の附帯決議、しかも六十年度予算には電電株式の売却収入が計上されていないにもかかわらず、その使途について拙速にも結論を出した責任は極めて重大であることを指摘しないわけにはまいりません。
○対馬孝且君 なお、これ後から具体的にひとつ郵政、通産省の関係についてお伺いしますけれども、率直に言ってあれでしょう、本来ならばこれは郵政省としては、電気通信という一つの単独法案として、基礎研究としての法案の設立の目的に立ったことは間違いないことでありまして、しかし、財源、先ほども話が出ました、後から申し上げますけれども、新電電の株の一部を産業投資会計に入れて、今度の法案の成立の基礎になっているわけです
時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、十 二月の二十日の日に衆議院の逓信委員会で決めて本会議で決めた明くる日に、あなたの党は勝手に国債整理基金に三分の二を、三分の一は産業投資会計に入れるというふうに決めてほおかぶりをしておるようですが、これからどのように処分をしていくかという過程については、あなたが常に言うように、国民からいささかも疑惑がわかないように、私の方の逓信委員会では、これらについては
したがって、専売の処分金——電電関係については、国債整理基金繰り入れの問題等特会計の問題と、それから産業投資会計でもって別途審議の時間がありますから、そのときにやることにいたしまして、きょうは専売だけ御質問したいと思うのでありますが、資本金はどのくらいで、配当はどのくらい、一株当たりどのくらいと考えているか、あるいは公社時の資本金あるいは資本剰余金、それから利益剰余金、これは大体どういう状況になっておりますか
政府の八一年度予算及び財政投融資計画の予算説明書の六十四ページでも明らかなように、一般会計の赤字解消を政策の最優先課題だと言いながら、八一年度予算では法案によって百六十五億円を産業投資会計に吸い上げております。そのうち一般会計には五十億円しか繰り入れておりません。残額百十五億円は産業投資に残したままであります。実に三倍の金を、大蔵省の手かげんで大企業、大法人の貸し付けに回そうとしております。
政府の八一年度予算及び財政投融資計画の予算説明書の六十四ページでも明らかなように、一般会計の赤字解消を政策の最優先課題と言いながら、八一年度予算では、法案によって百六十五億円を産業投資会計に吸い上げておきながら、一般会計には五十億円しか繰り入れず、三倍の金が大蔵省の手かげんで貸し付けに回そうとしております。
それで、産業投資会計から入るものはわずかに五億円程度。政府関係機関予算の中で、公営企業金融公庫のように政府資金から締め出されているという、そういう機関はほかには私は余りないと思うんですね。この点については、一体どういうようにこれを考えておられますか。
少なくともこういう法案を出して、そして四千何百億の融資計画をやっているというのですから、産業投資会計からこれだけ資本金入れておいて、そうして融資計画を立てて、そしてやっていくのが道筋ですから、これは政務次官、どうでしょうか、基本要綱をきめずして、それでいま銀行自体の中で計画をして、最終的に大臣承認、確認へ持っていかなければいけない、そういう意味で法律というものを改廃していく、こういうものに対して一切
○政府委員（茂串俊君） ただいまの点でございますが、法律とそれから予算の関係、これと、いま申し上げておりますところの産業投資会計からの出資そのもの、これが特別会計の歳出予算に計上され、かつ財投計画の——かりにこれが議決案件になった場合に、財投計画のほうにも計上されるということになりますと、これは全く、いわば同一の事項につきまして二つの議決案件がそのまま出ておるというようなふうに解せられるのではないかと
大体答申を財政審議会から出すということになっていますので、その答申によって今後措置を考えたいと思いますが、ことしは中間的な報告を受けて、その取り扱いがほんとうにきまらない前にもやはり改善したほうがいいと思いまして、ことしの予算のときには、このいろいろ改善策を講じて、国会へいままでなかった書類を提出してございますが、これはもう御承知だと思いますが、財政投融資計画、財投計画といっても、いま言われたような産業投資会計
その中から、財政投融資計画はどうすべきか、一般会計の繰り入れはどうだ、過去において産業投資会計から繰り入れたものをどうするか、こういう問題も出てくるわけでしょう。そういう点を私たちは論議しておったわけです。